タックスプランニング（会社員編）

税金についての基礎知識

社会人なら誰しもが絶対に取られる税金。

今回はその税金についての基礎中の基礎をアウトプットしていきます。

 

この記事を読んだ30分後のあなた

  1. 日本の現状の理解と税制の理解を深められている
  2. 今日から節税を開始して数千万円の損を防ぐ
  3. 安心安全な税務理解を徹底して税務否認を避ける

今現在日本で生活をしている方なら身にしみてわかると思いますが

など税金は上がっていく一方で、消費税なんかは15%になるとも言われいます。

今日本国民1人につき800万円の借金があるみたいです。

 

そんな中税金対策をしっかりしないとお金は出ていくばかりで

年収が上がろうが結局税金で消えていきます。

そうならないためにもしっかり節税をしていくことをお勧めします。

 

税理士や税務署を鵜呑みにしない

税金をしっかりと自分で理解する

「収入税」なんてもはなく「所得税」があるだけ

国や都道府県、市区町村に取られる税金

国に払うお金＝5%~45%→国税

都道府県に払うお金＝4%

市区町村に払うお金＝6%→住民税

わかりやすく全て所得税で考える＝15%~55%

 

社会保険料

  • 厚生年金＝9.15%
  • 健康保険＝4.95%
  • 雇用保険＝0.30%

合計＝14.40%

主にこの2種類の税金があることをまずは把握すること。

だけどこれらを払う前に「控除」といういいものがついてきます。

みんな一律に引くよ→給与所得控除

個別の状況に応じて引くよ→所得控除

 

年収-税金＝手取り計算イメージ

１.年収-給与所得控除

２.所得-所得控除

３.課税所得額-所得税＆社保

 

例として年収1000万円の人の給与所得控除を計算してみましょう

 

 

年収1000万の人は上記の図を見ると

一番下の「8,500,001円以上」の欄なので

給与所得控除は「1,950,000円」になります。

 

なのでさっきの年収-税金の計算式、１番に当てはめていきます。

1.年収1000万-給与所得控除195万＝805万

これで所得＝805万が出ました

 

次に、2番の所得控除の計算。

ではここは仮に、「今年は介護で200万円出費した」としましょう。

 

所得は805万なのでそこから200万の所得控除を引きます

805-200＝605万

これで課税所得額の605万が出ました。

この605万円から課税されるよということです。

 

605万円の税額はいくらになるのか

 

*冒頭でもお話しした通り、都道府県に取られるお金4%と

市区町村に取られるお金6%、合計10%を上記の図に足してしまいましょう。

 

上記の図をみて、605万の税率は上から3番目の「330万円超から695万円以下」なので

20%＋10%＝30%-控除額の42万7500円を計算します

605万の30%-42万7500円＝139万2500円

が最終的に課税される金額です

 

ではここからは「節税」についてお話ししていきます。

年収1000万の人の税金は？

上記で年収1000万円の場合の税金を算出しました。

ですが、会社が社会保険料を半額払っているので実際は

1120万円なのです

 

蛇口をイメージしてかかってくるお金の流れを想定してみる

 

収入＝1120万

↓

税金・社保＝-420万

　　　↓700万

出費＝-600万

　　　↓100万

貯金＝100万

「お金が全然たまらない！収入を増やそう！」

「残業をたくさんしよう！」

「休日出勤しよう！」

 

なんてしても結局「年収」が増えてその分税金や社保の料金が上がるだけ。

増やせば増やすほど手取りは少なくなります。

 

じゃあどうするか？

税金・社保と出費を逆にする。

そうすると

 

収入＝1120万

↓

出費＝600万

　　　↓520万

税金・社保＝200万

　　　↓320万

貯金＝320万

 

バケツの順番の入れ替え

どうやったら税引き前に経費化？

結論から言うと個人事業主として副業をする

 

例として、会社員Aは給料300万円

副業の個人事業収益で300万円

＝所得は600万円として申告。

 

でももしこれを税務署が「認めない」とした場合

「個人事業収益が-200万円の赤字でした」

と申告して、通常の給料の300万円と損益通算できる。

 

そうすれば、300万-200万＝100万円が所得だと申告。

 

損益通算＝正しく経費を作る事

 

だけど国税庁は2022年8月に「グレーな節税策」として

「300万円以下の事業所得は損益通算できない」と言う

とても副業を推奨していると思えない案を出しました。

 

じゃあ副業ではなく、業務委託になればいい。

社長に一言「1120万円ではなく、1060万円でいいから業務委託にしてくれ」

と伝えて許可が下りれば開業届を出し青色申告しましょう。

 

そうすれば業務委託された側は、1060万円が税金が引かれる前に

事業所得として自分の口座に振り込まれる。

↓

ここから経費

 

個人事業主と法人の経費計上

個人事業主の場合は経費は

直接性がないと認められない

 

以下4つはメジャー経費になる

  • PCやネット代金
  • 家賃の按分分
  • 同生計外の採用
  • 少額減価償却（10万円以下＝即時　30万円以下＝即時　300万円迄年間）

 

個人事業主になるとさらにいいことが

 

青色申告特別控除 65万円控除

総収入600万

経費200万

医療費0万

　　　　↓65万控除

課税所得 400万

課税所得 335万

 

まとめ

  • 現状の税金を理解し、しっかり確定申告をしましょう
  • 業務委託をしてもらい、出ていくお金を少なくして手元に残しましょう

確定申告書の記入をしてみた

本日確定申告の記入をしてみました。

 

UR-Uの税金の講義を受け、今までやってこなかった確定申告が書けるようになったため一度、仮の年収で計算しながら書いてみました。

 

書いてみて思った事

・税金の仕組みや算出方法が分かっても、確定申告書に記載する際は複雑でどこにどう書くかは調べないとわからない。

・修正したい場合は二重線で修正するのみ。確定申告書の書き方の動画を見ながら記載しましたが、「あくまで分かればいいので」とあまり堅苦しくない書類。

・「復興特別所得税」の存在など、書いていく中での発見がある。

 

まとめ

今回受けた講義で税金の仕組み、確定申告の必要性が分かった。

今後とも、さらに理解を深めていきたい。

UR-U　インスタ

今回学んだインスタグラムの講義について

 

インスタグラムの基礎知識として
  • 利用ユーザーの年齢
  • 月間アクティブユーザー
  • インスタでの購買アクション率
  • 他者の影響によるアクション

などが挙げられます。

順に解説していきます。

 

利用ユーザーの年齢